児童発達支援

児童発達支援とは

未就学児で障がいのある児童に対し、日常生活における基本的動作指導や、集団生活に適合できるように訓練を行ったりします。障がいのある児童だけでなく、発達の遅れが気になる方も利用できます。

小学校に入学する前の障がいのある子
療育の必要があると判断された子

児童発達支援の指定を受けるためには

以上を満たす必要があります。

①法人格を有する
個人では指定を受けることができず、必ず「法人」である必要があります。
（例：株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人など）

どの法人格が合っているのか、まずは検討してみましょう！

②人員基準を満たす
障害のあるお子さんを支援・介助するため、以下の人員が必要です。

職種	必要人数	常勤要件	その他
管理者	１名以上	なし
児童発達支援管理責任者（児発管）	１名以上	あり ※かつ専任であること
児童指導員・保育士	２名以上	あり（１名以上）	定員10名で２名必要また、総スタッフの半数以上は児童指導員または保育士であること。

③設備基準を満たす

設備	基準
指導訓練室	訓練に必要な機械器具等を備える必要がある利用者1人あたりの面積が2.47㎡以上であること（指定権者によって異なるため、要確認）
相談室・静養室	プライバシーに配慮できる空間にすること（静養室は指定権者によって異なる）
洗面所・トイレ	トイレと洗面所の兼用は不可（指定権者によってはトイレの細かい規定がある場合あり）
事務室	鍵付きの書庫を設置し、利用者のプライバシーに配慮する

※大分県（大分市以外）の新規指定に関する情報は、大分県HPをご確認ください（こちら）
　大分市の新規指定に関する情報は、大分市HPをご確認ください（こちら）

【新規指定申請】

【その他】

変更届（加算届）	22,000円～
処遇改善加算（新規）	55,000円	※処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ含む
処遇改善加算（更新）	33,000円
処遇改善加算実績報告	55,000円/1事業所
各種研修（対面/zoom）	55,000円～/1回	60分～90分/資料・記録表含む。対面の場合は別途交通費実費
研修動画（配信）	33,000円～/1研修	視聴期間：1年間/資料・記録表含む。
相談顧問	22,000円/月	チャットやメールによるご相談。月1回のzoom面談。 ※ご希望の場合、対面での面談も可（交通費実費）
セレクト顧問	33,000円～/月	相談顧問内容＋各事業所の要望に応じて内容をカスタム
		※相談顧問・セレクト顧問ともに、同一法人内で1事業所追加ごとに＋11,000円
実地指導対応	別途相談