秘密保持契約書(NDA)

最近、クラウドソーシングによりインターネット上で不特定多数の人に業務を発注したり、フリーランスの美容師・エステティシャンの人と業務委託契約を結ぶケースが増えてきています。

この場合気を付けなければいけないのが、「自社の情報」に関することです。
過去に大手教育関連企業の業務委託先の社員が、顧客の個人情報を名簿業者に売却した事件もありました。損失は数百億円に上るともいわれています。

自社の業務に関する情報や顧客情報など、大切な情報を守るために結ぶべきなのが「NDA(秘密保持契約)」です。

NDA(秘密保持契約)とは?

NDA(秘密保持契約)とは、取引によって知り得た営業秘密や顧客の個人情報などを、その取引以外の目的に使用したり、第三者に開示したり、漏えいすることを禁止する契約のことです。

どんなときに必要?

秘密保持契約を結ぶべき場合の例をご紹介します。

(1) 業務委託・外注取引をする場合

業務を委託したり、業務の一部を他社に外注する場合には、自社の情報や顧客情報を委託先に開示することとなりますので、NDAの締結が必要です。

(2) 業務提携する場合

他社と業務提携する場合には、双方の顧客情報を共有したり、業務のノウハウを共有する場合もあるでしょう。この場合にも業務提携先とNDAを締結しておくべきです。

(3) WebサイトやECサイトの制作を依頼する場合

自社のHPやECサイトの制作を外部業者に依頼する場合は、自社の特徴・ノウハウ・商品情報等を事前に開示しなければならないことがあります。

NDA(秘密保持契約)を結ぶタイミング

NDA(秘密保持契約)は、自社の秘密情報を取引先に開示する前に結びましょう。もし、取引先との業務委託等契約の前に自社の情報を伝える必要がある場合には、NDA(秘密保持契約)のみ先に締結しておきましょう。

記載すべき内容

秘密保持契約書に記載する項目の例をご紹介いたします。
主となる契約の内容によっては、項目を増やす必要がある場合もあります。

記載すべき事項詳細
秘密情報の定義取引先との間で、どの情報が「秘密情報」にあたるのか。
秘密保持義務秘密情報の管理方法や、誰にまで開示してもよいのか。
目的外使用の禁止どこまでの範囲で使用してもよいのか(目的の共有)。
秘密情報の返還・破棄どのような場合に、秘密情報の返還義務や破棄義務が発生するのか。
損害賠償等秘密保持契約に違反した場合、どのような損害賠償が発生するのか。
(事故発生時の報告に関する義務も)
秘密保持義務の期間秘密保持契約上の義務をいつまで負担するのか。

自社の顧客情報や業務に関する情報は、大切な情報です。
この大切な情報を守っていくためにも、外部の企業に開示する必要がある場合には「NDA(秘密保持契約書)」を結びましょう。

当事務所では、以下の金額で秘密保持契約書の作成を承っております。

NDA(秘密保持契約書)作成13,200円(税込)
※業務委託契約書と一緒にご依頼いただく場合には、11,000円(税込)です!

NDA(秘密保持契約)に記載する事項は、主となる契約内容等によって異なります。
インターネット上のひな型をそのまま使用すると、いざ問題が発生した場合に対応できない場合もございます。ぜひ専門家にご相談いただき、みなさまの会社を守れる契約書を作っていただきたいと思います。

初回相談は60分無料となっております。
どうぞお気軽にご相談ください!

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