業態転換等補助金

補助対象事業・経費

新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、
コロナ禍でも事業を継続していけるよう取り組む業態転換等の事業が対象です。

また、すでに「持続化給付金」や「事業復活支援金」の給付を受けている方でも、この事業に応募が可です!


① 既存の商品・サービス内容を変える
  ex. テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
通販向けの商品を開発する  など

② 商品やサービスの提供方法を変える
  ex. 店舗に、テイクアウト用の受け取り窓口を設置する
自動販売機(冷蔵/冷凍)を設置し、非対面での販売を開始する
ECサイトでネット販売をはじめる  など


① 建物費(事務所・施設の建設や改修経費など)
② 機械装置・システム構築費(機械装置・工具・器具の購入や製作費など)
③ 技術導入費(必要な知的財産権の導入に要する経費など)
④ 専門家派遣費(事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費など)
⑤ 運搬費(運搬料・宅配・郵送料など)
⑥ 外注費(事業遂行のために必要な加工や設計等の一部を外注する場合の経費など)
⑦ 広告宣伝・販売促進費(本事業で開発または提供する製品・サービスに係る広告の作成経費など)
⑧ 研修費(事業遂行のために必要な教育訓練や講座受講に係る経費など)
⑨ その他経費(本事業を行うために必要と認められる、上記以外の経費)
⑩ 委託費(事業遂行のために、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費など)

※詳しくは 公式HP

補助率/上限・下限額

補助率:1/2以内

補助金:上限 1,000万円以下
    下限 100万以上
    ※総事業費200万円以上のものが対象となります

応募事業者要件

① 食品衛生法に基づく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者であること(接待飲食等営業は対象外)

② 新型コロナウイルス感染症拡大以前(令和元年12月31日)から現在まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売り上げが減少していること

③ 以下のいずれかの要件を満たすこと
 ア 資本金5,000万円以下又は従業員数が50人以下
 イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下)の法人(アに該当する者を除く)であること。

④ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助金の交付対象者又は交付候補者となっていないこと

公募受付期間

2022年6月15日~8月1日(17時必着)


その他の詳細は、業態転換等補助金の公式HPに記載があります。

当事務所では、本補助金の申請サポートを行っております。

書類作成費用(着手金)33,000円(税込)
成功報酬採択額の10%

初回のご相談は60分無料となっておりますので、
どうぞお気軽にご相談ください!

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