ドローン


ニュースの映像やMV、ソーラーパネルのメンテナンスなど、幅広い分野で使用されるドローン。

最近では事業者様だけでなく、個人の方がYouTubeの撮影や趣味などでドローンを使用されるケースも増加しています。

とても便利なドローンですが、誰でもどこでも飛ばして良いわけではありません。
「航空法」という航空機の安全な航行等を目的とするルールに基づいて、様々な規定が置かれています。

ドローンとは?

ドローンとは、人が乗ることのできない構造で空を飛ぶことができ、重さが200g以上(2022年6月20日より100gに変更)の「無人航空機」のことを指します。この重さは「本体」と「バッテリー」の総重量のことをいい、プロペラガードなどの取り外し可能な付属品の重さは含まれません。

2022年6月20日より、航空法の改正によりドローンの機体の登録が義務化されます。
したがって、登録されていないドローンは一切飛行できないこととなります。

登録義務化に伴い、①事故発生時における所有者の特定可能 ②安全上登録要件に適合しないドローンの飛行が不可となり、今までよりも安全性を確保することが可能となります。

どんなときに「飛行許可申請」が必要なの?

航空法により、ドローンを飛ばすには飛行許可申請が必要とされています。

では、どんな場合に飛行許可申請が必要なのでしょうか。
下記の1つでも該当する場合には許可申請が必須です!
(厳密には「許可」と「承認」に分かれておりますが、ここではまとめて「許可」と表記します)

① 空港等の周辺上空の空域
 上記でもお伝えしたように、航空法は「航空機の安全な航行等を目的とするルール」です。
空港周辺では飛行機が飛び交っており、ドローンを飛ばすと非常に危険な場所なため許可申請が必要です。(空港によって申請の有無・高さの制限など異なります)


② 地表又は水面から150m以上の空域
 こちらも、飛行機等の安全を確保するために許可申請が必要です。
この場合標高(海抜)からではなく、「地表又は水面から」という点がポイントです!



③ 人口集中地区(DID地区)の上空
 人口が集中している地区に万が一ドローンが落下したりすると、人やモノに危害が生じる可能性があるため、許可申請が必要です。人口集中地区は国土地理院地図内で確認することができ、図のように赤色で表示されているのが人口集中地区です。


出所:国土地理院地図


④ 緊急用務空域
 昨年から新たに設けられた空域です。過去に、山火事が発生した際に上空をドローンが飛んでおり、消火作業が中断してしまうという事態が起きました。そのため、警察や消防活動などの緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域を「緊急用務空域」として指定し、インターネット等で公示することとなりました。
国土交通省航空局のTwitterでも確認できますよ!

※ドローンを飛行させる者は、飛行開始前に「飛行させる空域が緊急用務空域に該当するか否か」を確認することが義務付けられています。


⑤ 夜間飛行
 
 日没~日の出までの時間帯はドローンや障害物を目視するのが難しく、危険度が高まります。
日没~日の出の時間は国立天文台よって公表されていますが、夜間に少しでも飛ばす可能性がある場合には許可申請をしておくのがお勧めです!


⑥ 目視外飛行
 目視とは、操縦者が自分の目で直接ドローンを見ることです。手元の画面を見ながら操縦したり、ゴーグルを着けて操縦する場合「目視外」の飛行となります。また、操縦者が手元の画面を見て、補助者がドローンを目視していたとしても「目視外」飛行です。目視外の飛行は視野が狭くなり危険が伴うため、許可申請が必要です。


⑦ 人又は物件から30m未満の距離での飛行
 人は第三者を指し、物件は第三者が管理する物件をいいます。第三者とは、ドローンの飛行に直接・間接的にかかわっていない者を指します。つまり、電柱・電線・信号機などもこの物件に当てはまります。該当するケースが多いと思われますので、ドローンを飛ばす際には許可申請しておくと安心です。


⑧ イベント上空
 「人口集中地区」の場合と同じように、落下した場合に人やモノに危害が生じる可能性が高いためです。


⑨ 危険物の輸送

 農薬やバッテリーなどの電源、ガス・燃料・火薬などを運ぶ際には許可申請が必要です。


⑩ 物件の投下
 ドローンから物件を投下するには危険が伴います。物件には「水・霧状のもの」も含まれますので、農薬や水を散布する場合にも許可が必要です。ドローンを使用した宅配サービスの場合は、「物件を地面に置く」のでこれらに該当しません。


上記①~⑩のうち1つでも該当する場合は許可申請が必要です。
該当するケースが多いため、
ドローン飛行をさせる場合にはほとんどの方が許可申請をされています。
法律を遵守し、適切な飛行許可を取った上でドローンを飛行させるようにしましょうね。

サポート費用

包括申請
【最長1年間・全国・操縦者1名・機体1台】
人口集中地区/人やモノから30m未満/
夜間/目視外 追加可
33,000円(税込)
※国の認定機のみ
※認定機以外をご希望の場合は別途見積もりいたしますので、ご相談ください!
個別申請
【操縦者1名・機体1台】
27,500円(税込)~
機体の追加(※国の認定機)1台あたり 2,200円(税込)
機体の追加(※国の認定機以外)1台あたり 4,400円(税込)
操縦者の追加1名あたり 2,200円(税込)
同一条件での更新申請27,500円(税込)
独自マニュアル作成16,500円(税込)~
※国の認定機はこちら(pdf)
⇒ DJI Mini 3 Proが追加されました(2022.05.26)

独自マニュアルの作成が必要なケース

●第三者の往来が多い場所、学校や病院
●高圧線、変電所、電波塔、無線施設の上空やその付近
●高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空
●人口集中地区かつ夜間飛行
●人口集中地区かつ目視外飛行
●夜間の目視外飛行
●風速5m/s以上の状態かでの飛行
●風速5m/s以上の突風が生じた場合の飛行
●夜間飛行かつ「飛行高度と同じ距離の半径内」に第三者が存在する飛行
●人・物件との距離が30m以上確保できない離発着場所での飛行
(※参考:標準マニュアル


上記の条件にあてはまる場合には、標準マニュアルでなくお客様一人ひとりに合わせた独自マニュアルの作成が必要となります。



弊所では、飛行許可申請に関する様々なサポートを行っております。
どうぞお気軽にご相談ください。

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