処遇改善加算の一本化

11/29に障害福祉サービス等報酬改定検討チームより発表された
「障害福祉分野の処遇改善について」の資料より
処遇改善加算の一本化の論点について取り上げたいと思います。

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現状・課題

現在は、以下の3種類の加算が存在しています

これらの加算については「事務作業の煩雑さ」「制度の複雑さ」などを理由に取得していない事業所が一定数あり、
特に「特定処遇改善加算」の取得率は6割台にとどまっています。
≪取得率≫令和5年4月
処遇改善加算…86.5%
特定処遇改善加算…66.8%
ベースアップ等支援加算…84.2％

これらの課題を解決し、より多くの事業所に処遇改善のための措置を活用してもらい、現場で働く方に届くようにするという観点から、現状の3種類の加算の一本化等が検討されています。

一本化後の具体的内容

・現行3加算それぞれで異なっている職種間賃金配分ルールについては、「福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事務所内で柔軟な配分を認める」に統一する

・ベースアップ等要件については、ベースアップ等に充てる割合を見直しつつ、一本化後の新加算全体に適用する

・職場環境等要件の見直し（取り組むべき項目数を増やす）
　→現行の特定処遇改善加算の「見える化要件」について
　　職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取り組み内容の公表を求める旨を明確化
　→年次有給休暇取得促進の取り組み内容を具体化
　→職場環境等要件のうち、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を拡充

職場環境等要件を見直すことによって
・新規人材の確保
・適切な業務分担の推進
・やりがいの醸成
・キャリアアップを含めた離職防止　などに繋がるのではとされています。

新加算の考え方イメージ

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現行の3加算が一本化されることにより、
事業所内の配分ルールがわかりやすくなったり、計画書等の作成が簡素化されたり、
既にこれらの加算を導入している事業所さまにとっても
そして、現状加算を取得していない事業所さまにとっても
メリットが大きくなりそうですね。

処遇改善加算などについてのご相談も承っておりますので、
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